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自己破産というものは一部分のお金を度外視した申告は通ることがありませんのでローンあるいは親族などの連帯保証人の存在している負債を除外して行う自己破産に関する手続きはできません。住宅ローンが残っている段階で自己破産を希望する旨の申し入れを行えば自分の家は所有権がなくなってしまいますことから、住宅ローンを払いながら（自分の部屋を所有し続けながら）返済義務のある借金を整理したい場合には民事再生の申込方法をセレクトすることになるでしょう。一方で、親族などの保証人の存在する債務が残っている場合だと債務をもつ人が自己破産の申請を行うと連帯保証人のところに直接請求が送られてしまいます。さらには保有している財産（駐車場、車、株ないしは保険というようなもの）等は、原則として例外無く処分対象となるため、所持したい資産が存在する場合や自己破産の手続きをすると仕事ができなくなる資格免許で給料を得ているのであるならば違う種類の方法（任意整理あるいは特定調停手続等）を使わなければならないでしょう。一方ばくち又は乱費といった原因で返済義務のある借金を作った場合には自己破産の目的である免責（債務をなかったことにする裁定）が認められない事態も十分にあり得ますので、違った借入金返済の手段（特定調停、任意整理あるいは民事再生による借金の圧縮）なども調べる方が望ましい結果が得られることもあると考えられるのです。